私たちについて

2021年4月24日

 

ビジョン

一般社団法人日本意思決定支援ネットワークは、障害のあるなしにかかわらず、誰もが自身と誇りを持って、expressed wish（表出された意思、心からの希望）に基づく意思決定とその人らしい人生の可能性を追求できる社会づくりを目指します。

SDMとは？意思決定支援とは？

Supported Decision-Makingの略。（日本語で意思決定支援、支援付き意思決定）

意思決定支援とは、ご本人が心からの希望に基づく意思決定を行うために提供されるさまざまな支援のこと。

意思決定のプロセスには、ご本人が自分で意思を決める【支援付き意思決定】の場面とご本人に代わって第三者が意思を決定する【代理代行決定】の場面があるとされていますが、私たちはとりわけ支援付き意思決定を大切にしています。

私たちは、判断能力が不十分とされる方への意思決定支援について、日本の行政・司法・福祉・医療・教育機関及び民間企業に所属するメンバーとともに、世界に通用する意思決定支援（支援付き意思決定）体制を構築するための活動を行っています。

 

障害のある人の現状

「障害があっても…、認知症になっても…、誰かに決められるのではなく、自分の望む人生を全うしたい。」そのような思いを自由に語ることが難しい社会の中で私たちは生きています。

 

日本が障害者権利条約を2014年に批准した後、 厚生労働省は意思決定支援に関するガイドライン等を順次公表しています。しかしながら、ガイドラインごとに「意思決定支援」の定義や対象範囲も異なっており、それぞれの関係性を理解することがとても難しいと言われています。

特に、本人による意思決定が困難と判断された場合には、「最善の利益（Best Interest）」に基づいて周囲が代理・代行決定を行うことを許容するガイドラインも存在するため、「意思決定支援」（本人による心からの希望に基づく意思決定を周囲が支えること）の本来の意味を理解した上で、各ガイドラインを読み解いていくことが重要です。

 

現在の日本の意思決定支援ガイドラインの中には、意思決定全体のプロセスの一部に最善の利益（best interest）を採用しているものもみられます。しかし最善の利益原則を用いると、周囲の人間から見た本人の客観的利益が重視されることが多く、本人の本当の希望や意思がないがしろにされることがあります。

そのため私たちは、最善の利益原則による支援を「“良かれと思って”支援」とも呼称し、表出された意思・心からの希望（expressed wish）と対比しています。

日本では、これから支援現場で意思決定支援が推進されることとなりますが、その際に周囲の都合による最善の利益原則が過信されることは避けるべきであり、代替案としてのexpressed wishを普及・啓発することが重要であると考えています。